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医院・クリニック開業よくある質問Q&A

過去にドクターから寄せられたご質問とその回答を一部ご紹介します。

A. ご存知の通り、近年新規開業を取り巻く環境は、患者の多い都会へと開業が集中し、ここ九州においても十数年前からの開業ラッシュに伴うエリア争いにより、市中は開業医の先生方で埋め尽くされた感が否めません。
 しかし、診療科目・地域の人口密度・診療圏の設定パターンによって異なりますが、視点を変えてエリアを探索し、患者目線になり需要と供給のバランスを詳細に調査すると、市場の空洞化地域が見えてくることがあります。 まずは理論上の検証を机上で行い、その後現地調査を重ねながら、推定来院患者数と開院対策を具体的にお知らせしご報告申し上げます。

 初期投資の面からみて一番安価なのがテナント開業です。次が借地の上に自己所有の建物を建てる借地開業。三番目が土地も建物も自己所有で開業する方法です。どれもそれぞれにメリットとデメリットが有ります。
 弊社では、標榜科目、立地条件、推定来院患者数、自己資金比率などを考慮して検討し、どのパターンがベストであるかをご提案申しあげます。まずは下記にそれぞれの特徴を列記してみました。


A1.全て自己所有で開業のメリットとデメリット

 土地と建物の所有権を全て院長個人所有とする方法です。これは一般的に最も多い開業形態です。
 院長自身がお好みの設え(しつらえ)や、外観・内観で自由にデザインが出来、建物のデザインで患者様へ対して視覚的癒し感など、自由に訴求を行う事ができます。
 長期のビジネスとして継続していくことが前提であれば、一概には言いきれないのですが、借地での開業と比較すると、地代を支払っていくのに投資した費用は返ってきませんが、購入だといつかは自分の所有物になるという満足感が得られます。
 又、購入すれば資産形成という意味でも、最終的には権利が全て自身の資産となり、公租・公課(税金)などが発生はしますが、不動産を所有するという事は、債権者である銀行からの借り入れもしやすくなるなどのメリットもあります。(*但し個別のケースにより一概に購入と言えない場合もあります)
 注意しなければいけないのは、余りに高価な投資を行うと、当然ですが資金の回収に支払いが追いつかず、キャッシュがショートしてしまい、事故を招いてしまう可能性もございますので、診療科目別に収支計画書を含めた詳細な事業計画書をご提案させて頂きます。


A2.借地開業のメリットとデメリット

 敷地の借り主であるドクターが、地主と事業用定期借地等の契約を交わして、その土地を賃貸しながら自己所有の建物を建築し開業する方法です。
 借地においての開業は、総額の初期投資額が抑えられ、建物のデザインや間取りが自由な部分は購入と同じですが、契約期間満了(10年以上50年未満)と同時に、建物を解体して更地に戻して返却しなければいけません。(勿論協議にて継続契約も有ります)
 開業時の状況や年齢、家族構成などにより一概には言えませんが、首都圏や路線価の高い都会では、購入しようにも不動産価格が高すぎて、購入は非現実的な場合が多いこともあり、都心や街中では家賃を損金処理できる借地開業、またはテナント開業の形態を取らざるを得ない場合が多いと言えます。
 デメリットとしては、銀行からの借り入れなどに際し、融資審査を行う際に、銀行は担保を敷地そのものに抵当権の設定が出来ないので、借入額や諸条件において厳しくなることがございます。


A3.ビルテナント開業のメリットとデメリット

 診療科目やテナントの立地にもよりますが、初期投資が最も安価で開業出来る方法です。
 「最初の内はテナント開業で資金を貯めて、状況を見ながら自己所有の施設を郊外で!」という考え方も慎重な方法だと思います。
 テナント開業の際は、固定費となる家賃は出来るだけ安くなるように交渉したいものです。
 場所を確定する場合、家賃もさることながら、入居時の敷金や間取り、改装費用のシミュレーション、建物の構造、水回りや空調などの設備関係などの情報を事前に周到に調査し、計画を立てて実行に移す事をお勧めします。

A. 医院併用住宅をお手伝いさせて頂きますと、「公私を混同してしまわないだろうか」などと、心配をされる先生もいらっしゃいます。しかし開けてみると、大きなトラブルもなく順調に立ち上がっているのが現実のようですし、職場であるクリニックと自宅との往復に、設計上でほんのひと工夫することで、職住一体感を解決することが出来ます。
 受診する患者様側から見ると、地域に医師が住まわれているということは、地域住民にとって安心感にもつながりますので、地域に溶け込む意味でも職住一致の併用型が望ましいとも思いますが、既にご自宅を持たれている先生方も多く、職住分離型が主流になることは止むを得ないと考えております。色々な取り組みの形がありますので、先生のご事情によりケースバイケースで対応させて頂いております。
 先ずはお気軽にご相談ください。

A. 最近スタッフの求人(募集)をすると、医療事務の職種を希望する方は大変多いにも関わらず、看護師や専門職の応募が少なく厳しさを感じます。
 やはり公的病院や地域中核病院、大学の賃金報酬などが高く、日本看護協会が2011年4月21日「病院における看護職員需給状況調査」で公表した記事によると、「病院の離職防止対策により離職率の低下傾向が年々続いている」としていますが、クリニックを開業する場合は、賃金面では低めになることは否めないでしょう。
 広告宣伝費などに多少の予算を配分し、開業告知も兼ねた求人募集を行うなどの方法を講じてみるのも一案かと思います。更に、クリニックの持ち味とも言える、家族的な雰囲気の中で温かい患者様サポートを目指して取り組んでいくことをスタッフ募集広告に記載し、アピールすることも大切かと考えています。
 また、大切な経営資源の位置付けでもある貴重な看護職の面接時の留意点は、数え上げればきりがない程あります。面接試験は丸1日を掛けて慎重に行う、大変気を使い疲れる作業ではありますが、自院にそぐわぬ人材を雇用してしまうことは、結果的に職場での問題を起こしたり退職されたりと、ひいては雇用した後で要らぬ体力を消耗してしまう可能性も秘めていますので、雇用は慎重に面接側は事前に面接の練習を行うなど、周到に面接スキルを磨いておく必要が有ります。

A. 開業を決意する時に悩むのが、開業の時期をいつに設定するかという問題だと思います。
 では開業までのスケジュールは、どの位のタームを要するかということですが、どんなに急いでも最低でも一年間はかけないと、十分な準備期間を含めて納得のいく開業は出来ないと考えています。
 物件探索、マーケットの分析、基本計画の作成、事業計画書の作成、銀行への借り入れ審査等、実際に現金が動くまでには随分と時間がかかります。
 特に場所選択が最大の課題となりますので、納得がいく場所が見つからなければ、確定までには2年3年とかかるケースもございます。医局や勤務先への意志の伝達の時期選択は慎重に行う必要があります。
 開業時期は、標榜科目によっても異なって参りますが、総務省統計局が出している全国消費実態調査などの季節指数などを参考にして、大まかには人の動きが変わる春先か、季節の移り変わりで体調の変化が著しい秋などをお勧めしています。

A. 開業を決意した時、参考になる開業ノウハウの本を読むに越したことは有りません。
 お勧めは何と言っても、米本倉基氏編著『医院開業ハンドブック』です。全ての流れが解り易くオールインワンで納まっていますので、大変役に立つ内容になっています。
 しかし現実には、書籍で表現することの出来ない細かい場面が多々あります。微妙な判断を下さなければならない思いがけないことは、経験豊かな実績を持つ当社のようなコンサルタント会社が、お力添えを発揮できるものと信じています。

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